(以下、鹿児島県ホームページより)
新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、事業収入が大きく減少している県内事業者の事業継続を図るため、事業全般に広くお使い頂ける(家賃や人件費などなんでも制限なし)支援金ですが、

ただいま6月30日(火)まで申請受付中となっております。

1.対象者
原則として、対象期間(令和2年1月〜5月)のうち、ひと月の事業収入が前年同月比で80％以上減少している、中小法人等(中小企業、医療法人、農業法人、NPO法人等)および個人事業主の方々

2.給付額
対象期間(令和2年1月〜5月)のうち、いずれかの月の事業収入が前年同月と比べて
①90％以上減少した事業者は上限額20万円
②80％以上90％未満減少した事業者は上限額10万円

※給付額は、上記上限額を超えない範囲で、昨年1年間の売上額の減少分から、国の持続化給付金の給付額を差し引いたものとなります。

∴給付対象の主な要件のひとつとして、「国の持続化給付金の給付通知を受けている、もしくは申請中であることが必要です。

申請要領や申請書類等は、↓のホームページよりダウンロードできます。

https://www.pref.kagoshima.jp/af01/sangyo-rodo/syoko/covid-19shienkin.html

打撃を受けていらっしゃる事業者の皆さま方にとっては、本当に微々たる支援金だと思いますが😭、国の持続化給付金も含む様々な支援策を最大限ご活用頂きまして、この大変厳しい時代をなんとか乗り切っていきましょうm(_ _)m🙇💦

《分かりにくいコロナ支援策を分かりやすく》
https://www.jimin.jp/covid19/

アフターコロナ時代に鹿児島県が生き残るためには、今こそ、その仕掛けを準備しておかなくてはなりません。

現在、鹿児島県は新たな総合体育館の整備を検討しておりますが、このコロナ対応も含めて、鹿児島県に新たな総合体育館を整備する体力はありません。

ましてや、新たな総合体育館を整備するために民有地を取得する財源もありません。

一方、海外では、アリーナの用地取得費・整備費などは民間活力を導入し、維持費も複合型アリーナ(アリーナ機能だけでなく、ショッピングセンターやスーパー、学校、映画館、レストラン、カフェ、バー、ホテル、保育園などが一体化し、雇用も創出しているアリーナ)単体での収益を活用するため、自治体の財政負担とならない事例が多く存在します。

そこで、『稼げる複合型アリーナのつくり方』について、オランダのTHE STADIUM CONSULTANCY(ザ・スタジアム・コンサルタンシー)のBen Veenbrink(ベン・ヴェインブリンク)氏より、オンライン会議システム「Zoom」を通してレクチャー頂くシンポジウムを、下記の通り開催致します。

大変なご多忙中とは存じますが、是非とも皆さまご参加頂きまして、鹿児島の未来について議論する材料の一つとして頂けますと幸いです。

1. 日時: 令和2年5月29日(金) 19:00〜20:30
2.場所: オンライン会議システム「Zoom」
3.講師: Ben Veenbrink(ベン・ヴェインブリンク)氏　ザ・スタジアム・コンサルタンシー　代表取締役
(逐次通訳付きですので、日本語でお気軽にご参加くださいませm(_ _)m)
4. 対象: 県民の皆さま
5: 参加料: 無料
6.参加方法: 事前に↓のホームページよりお申込み頂き、メールアドレスをご登録頂いた方に、会議室ID等をお送り致します。

http://kagospoforum.jp

鹿児島県の未来を、鹿児島県民がつくるために、是非ご一緒に学びましょう‼︎*\(^o^)/*

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の延長により、売上高が相当減少している県内の中小企業、個人事業主等に対して、家賃などに幅広く充当できる支援金が支給されることとなりました。

1.対象
次のいずれかを満たす県内の中小法人等を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も対象となります。
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合には、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

2.要件
①令和2年5月15日時点で事業活動を行なっており、継続する意思があること。(新型コロナウイルス感染症の影響で休業している事業者を含む。)

②国の持続化給付金の給付決定を受けている(又は申請中である)こと。

ということで、国の持続化給付金の申請がまだの方は、↓をご覧くださいませ。

https://www.jizokuka-kyufu.jp

3.支援額
・対象期間における1か月間の売上が90%以上減少した事業者: 最大20万円(注)
・対象期間における1か月間の売上が80%以上90%未満減少した事業者: 最大10万円(注)

(注)ただし、「昨年1年間の売上からの減少分ー国の持続化給付金の額」を上限とします。給付は1回限りとなります。

4.支援金の使途
家賃、光熱費など(制限はありません。)

5.申請受付
令和2年5月25日(月)から同年6月30日(火)まで　(当日消印有効)

6.お問い合わせ
099-286-2580 午前9時〜午後6時

7.申請書類等
申請要領、申請書等は、令和2年5月25日(月)に↓のホームページに掲載されます。

https://www.pref.kagoshima.jp/af01/sangyo-rodo/syoko/covid-19shienkin.html

各種給付金や支援金に係る申請書類の準備などで大変お忙しいところ誠に恐縮でございますが、何の足しにもならないかもしれませんが、該当する支援金などはご活用頂きまして、なんとかどうにかこの状況を乗り切ってまいりましょうm(_ _)m🙇💦

新型コロナウイルスによる緊急事態に対して、国が打ち出している緊急経済支援策ですが、

各地方自治体が打ち出している協力金などと混同して、分かりづらくなっているのは、私だけでしょうか😅

↓のホームページでは、

https://www.jimin.jp/covid19/

自民党さんが、国の緊急経済支援策を、個人、個人事業主・フリーランス、中小企業、大企業に分けて、

さらに、うけとる、かりる、減額・免除、猶予等のカテゴリー別で、緊急経済支援策を分かりやすく表示されています。

それぞれの支援策をクリックすると、対象・申請方法・給付時期などが出てきます。

是非、ご活用くださいませ。

ゴールデンウィーク期間中の県外からの人の流入を極力抑えるために、4月29日(水)から5月6日(水)まで、苦渋の決断で県外からの宿泊予約について延期等の日程調整のご協力を頂きました宿泊事業者の皆様に対する協力金の支給申請が、本日5月11日(月)より開始されました。

申請書類等は、↓のホームページよりダウンロードしてくださいませ。

https://www.pref.kagoshima.jp/af08/02covid19.html

申請期間は、令和2年5月11日(月)から令和2年6月30日(火)まで(※当日消印有効)となっております。

大変厳しくお忙しい中とは存じますが、是非ご活用くださいませ。

お待たせ致しましたm(_ _)m🙇

4月25日(土)から5月6日(水)の間、鹿児島県の休業要請を受けて、休業や営業時間短縮(飲食店等に限る)日時ご協力頂きました、中小企業又は個人事業主の皆さまに対する、休業等協力金の支給申請が、本日5月11日(月)より開始されました。

↓のホームページから申請書類等がダウンロードできます。

https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/tyusyoukigyou/koronauirusu.html

申請期間は、令和2年5月11日(水)から令和2年6月30日(火)まで(※当日消印有効)となっております。

大変厳しい休業・営業時間短縮のご協力を頂きました皆さま、是非ご活用くださいませ。

お待たせ致しましたm(_ _)m🙇

4月25日(土)から5月6日(水)の間、鹿児島県の休業要請を受けて、休業や営業時間短縮(飲食店等に限る)日時ご協力頂きました、中小企業又は個人事業主の皆さまに対する、休業等協力金の支給申請が、本日5月11日(月)より開始されました。

↓のホームページから申請書類等がダウンロードできます。

https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/tyusyoukigyou/koronauirusu.html

申請期間は、令和2年5月11日(水)から令和2年6月30日(火)まで(※当日消印有効)となっております。

大変厳しい休業・営業時間短縮のご協力を頂きました皆さま、是非ご活用くださいませ。

鹿児島県では、4月25日(土)から5月6日(水)まで、鹿児島県全域において、事業者の皆さまに対しまして、休業や営業時間の短縮のご協力をお願い致しております。

先日、鹿児島県が発表しました、休業・営業時間短縮協力要請施設一覧の中の、基本的に休業を要請する施設として、「大学・学習塾等」と「商業施設」という施設の種類の内訳に、

『※ただし，床面積の合計が100平方メートル以下においては，適切な感染防止対策を施した上で営業』

という記述があり、県民の皆さまから、「場所が狭いところが営業したら、それこそ3蜜(密閉・密集・密接)の状態を生み出すこととなり、感染のリスクが高まるのではないか」、というご心配のお声を頂いております。

鹿児島県に確認したところ、鹿児島県としては、私権を制限することは難しいため、小規模な施設に対しては、適切な感染防止対策を施した上で営業することとした、とのことです。

また、100平方メートル以上の施設に対して休業要請を行った理由は、広い場所になると感染規模が大きくなることが考えられ、その感染規模に医療体制が対応しきれなくなるため、

福岡県・佐賀県・熊本県などの事例をもとに、鹿児島県においても「大学・学習塾等」と「商業施設」においては、100平方メートル以上の施設に対して休業要請を出した、とのことです。

国の動向によっては、休業要請期間がどうなるのか、まだまだ先が見えませんが、

明けない夜はないので、

私たち県民一人ひとりが、声を掛け合って、不要不急の外出を控えて、うがい・手洗い・よく食べて・よく寝て、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいりましょう‼︎

新型コロナウイルス感染症拡大防止に係るゴールデンウィーク期間の、県外からの宿泊予約者へのキャンセル又は変更依頼にご協力頂きました宿泊事業者の皆さまへの協力金の支給については、

5月11日(月)から申請受付開始となります。

5月11日(月)の午前9時から申請要領と申請書等が↓のホームページにて公開されます。

https://www.pref.kagoshima.jp/af08/02covid19.html

大変厳しくお忙しい状況のところ誠に恐縮でございますが、5月11日(月)の午前9時以降に鹿児島県のホームページをご確認くださいませ。

日々状況が刻々と変化いたしておりますが、

大変ご心配頂いております、4月25日(土)から5月6日(水)まで鹿児島県の休業要請にご協力頂きました事業者の皆さまへの協力金の支給ですが、

5月11日(月)から申請受付開始となりました。

5月11日(月)の午前9時に、申請要領と申請書類等が県のホームページにて公開されます。

休業や短縮営業にご協力頂きました事業者の皆さま、大変お忙しいところ誠に恐縮でございますが、5月11日(月)の午前9時以降に↓のホームページをご確認くださいませ。

https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/tyusyoukigyou/koronauirusu.html